村本法律事務所新宿区弁護士解雇相続他 - d3pipes

将来の退職金の財産分...

2011-11-25T14:48:05+0900

　中高年離婚においては、子供の問題よりは、退職金や年金をどのように分けるかという別の問題が発生します。

　退職金が既に支払われて預金などに変化している場合に、これが財産分与の清算の対象となることにほぼ異論はなく、退職金の維持形成に寄与した同居期間中の配偶者の協力を評価して算定されるということになります。

　すなわち、退職金額×（同居期間÷労働期間）が清算対象額となります。

　問題となるのは、将来の退職金の財産分与対象性とその算定方法です。

　将来受領できるとされる退職金は、その有無や額が、将来における企業等の存続・経営状況、本人の退職時期・退職理由等さまざまな不確定な要素によって左右されるため、そもそも清算の対象にしてよいのか、清算の対象になるとしてもその算定方法をどうするのか、が問題となるのです。

☆　裁判例の一般的な傾向−「近い将来に受領できる蓋然性がある場合」は財産分与の対象となるとしています

・　東京地判平成４・７・２２（未公表）は、夫が退職まで５年弱の期間を残していて、退職金の支給自体が将来の不確定な要因に左右されるものであるから直ちに算定の基礎にすることはできない旨を判示しています。

　　一方、退職金支給まで６年や７年の事案、公務員では９年先に支払われる事案であっても、蓋然性が高いとして、その清算を認めた裁判例もあります。

　　この点に関する裁判例は確立されてはいないのですが、公務員などのような受領の蓋然性が高い職種では、５〜１０年先であっても財産分与の対象となる可能性があると言えます。

☆　算定方法−裁判例は、「個々の事案ごとに応じて公平な方法を選択」しているようです

・「離婚時に清算する」

　将来受領できる退職金のうち婚姻同居期間に比例する額を算出して、中間利息の控除をして現在額に評価して、これを離婚時に清算するとした裁判例があります（東京地判平成１１・９・３）。

　この離婚時清算は、一括払いできる資力がある場合で、調停や和解などでよく採られる方法です。ただし、中間利息を控除するため、控えめな額になりがちであると言われています。

・「支給時に支払えと将来の給付判決をする」

　裁判例は、将来の給付につき金額を算定明示するものと、金額を明示しないで割合を示すものとに分かれています。

　この退職時清算支給を命じるものは、現時点では資力がなくても清算できるという長所はありますが、勤務先から連絡がない限り退職時期を知ることが出来ず、配偶者の任意の履行に期待するしかなく、支払の確実性が低いという欠点もあると言われています。

　また、退職前に義務者である配偶者が死亡した場合には、勤務先の規定による死亡退職金の受給権者に対して、元配偶者が支払を請求できるかという問題も生じます。

以上

示談交渉経費の賠償が...

2011-09-12T17:00:41+0900

　被害者が、加害者側と示談交渉をする際には、交通通信費・宿泊費等の出費や日当、あるいは依頼した弁護士謝礼等を要することが多くあります。

　このような示談交渉経費は加害者に請求できるものでしょうか。

　一般論としては、こうした示談交渉経費は、通常要すべき範囲ではこれは当事者各自の負担・コストとすべきが常識的で、また法律論的には相当因果関係がある通常生ずる損害であるともいえないので、その損害賠償請求は認められないとされており、裁判例もほぼ同様な考え方をしていると言えます。

　よって、被害者側の指定する場所や日時に交渉が持たれたような場合は、原則として示談交渉経費は各自負担になるといえますが、当事者が遠隔地に居住しているとか、加害者側の態度が常軌を逸しているため通常は不必要な交渉の負担を被害者が負ったとき等などでは、その請求が認められる場合も出てくると考えられます。

　被害者側の弁護士費用も、原則的には交渉時に認められることはなく、裁判になって初めて相当額がその損害として認められるということになります。

　示談交渉経費は、例外的にしか損害賠償請求できないということです。

　なお、損害立証のための資料取得費用は、通常は損害賠償請求関係費用ということで、原則的にはその賠償が認められており、保険実務でも認めている費目です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

相続放棄熟慮期間の起...

2011-09-01T14:00:35+0900

【民法上の原則】

　相続放棄は、その旨を家庭裁判所に申述することによってなされるが、この申述は「自己のために相続の開始があったことを知った時」から「3カ月以内」になされなければならない（民法915条1項）。これがいわゆる熟慮期間といわれるものである。

【判例法理】

　しかしながら、被相続人の死亡時あるいはその死亡を知ったときから3ヶ月の熟慮期間経過後に、突然、被相続人の多額な債務の存在が判明するようなことがよくあり、その場合に相続放棄ができないとすると、相続人の保護に欠けることになりかねない。

　そこで、この熟慮期間の起算点については、以下のような判例法理が最高裁（最判昭和５９・４・２７）によって形成されている。

・原則

　「相続が開始したこと」及び「自己が相続人になったこと」を覚知した時が起算点の原則となる。

・例外的な起算点の緩和

　3ヶ月以内に限定承認又は相続放棄をしなかったのが、「相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、このように信じるについて相当な理由がある場合」には、「相続人が相続財産の全部もしくは一部の存在を認識した時」又は「通常これを認識しうべかりし時」から起算する。

【近時裁判例による判例法理の拡大傾向】

　この判例法理による例外的な起算点の繰り下げは、上記最高裁判例の判示する場合だけに限られるか否かは争いがあるが、近時の裁判例は、相続人の事情、被相続人との交際状況、相続財産の価値、負債額などの種々の事情を考慮して、判例法理基準をより拡大して緩やかに相続放棄の受理を認めるものが多くなってきている。

離婚前の過大な財産分...

2011-08-31T14:35:08+0900

　当事者が合意した過大な離婚給付の請求について、その一部は権利濫用であるとして、合理的な範囲内での履行のみを命じた珍しい裁判例があります。

・東京高判平成２・６・２７

　事案は、夫は別の女性と再婚するため、居住マンション、預貯金全額534万円余を妻に分与するほか、定年退職するまでの23年間、住宅ローン月6万円、給与からローンを控除した残額の半分、賞与から20万円を控除した残額を妻に支払うという過当な合意を公正証書による財産分与契約で結んでいたところ、離婚後に不履行におちいり、妻が未払分と将来の給付を求めて提訴したというものです。

　判決は、過去分と将来のローン返済分の請求は認めましたが、双方の収入や家族数、住居費用などを考慮して、それ以外の将来分の請求は権利の濫用にあたり許されないとしました。

　分与されたマンションは裁判時には分与時の2倍以上に値上がりしていたという、いわゆるバブル期の裁判例であり、いつでも同じ様な判断が下されるかは慎重にならざるを得ませんが、当事者の合意があまりに相当でないと判断される場合には、裁判所は、合意内容を十分斟酌しつつ、衡平の観点から、合意内容を変更する場合もあり得るといえますね。

弁護士費用

2011-07-14T13:03:31+0900

弁護士費用

主な弁護士費用には、「相談料」「着手金」「報酬金」「手数料」「実費」「日当」がありますが、相談料を除いた弁護士費用は、事案ごとに金額が異なります。

その具体的な金額は、事件受任時における依頼人と弁護士の協議で決定され、両者間で作成される委任契約書に明記されることになります。

上記協議において、弁護士村本政彦は、主要な争点、得られるであろう経済的利益、事件の難易、時間及び労力その他の事情を考慮して、できるだけ依頼人のご負担にならない適切な弁護士費用額とその支払方法の提示をいたします。

したがって、個人の方は、ご事情により着手金の分割も可能です。

主な事件処理の弁護士費用の概略は、以下のとおりです（消費税、実費が別途かかります）。

「法律相談料」

時間制です
なお、個人の方の債務整理の相談は無料です。
また、２回目以降のご相談は、助言よりは「高度な判断」が主となるため、倍額となっています。

個人のご相談	初回法律相談　　　5,000円/30分 2回目以降の相談　10,000円/30分
法人のご相談	初回法律相談　　　10,000円/30分 2回目以降の相談　20,000円/30分

「内容証明通知作成」

手数料	50,000円(なお、代理人弁護士名で出す場合は交渉事件となります）

「遺言書案作成」

手数料

200,000円

「示談・交渉事件」

−裁判所を通さず、相手方と交渉する事件処理です

着手金	150,000円
報酬金	得られた経済的利益の10％

「調停事件」

−裁判所における話し合い手続で、事件を解決しようとする処理です

着手金	200,000円〜
報酬金	得られた経済的利益の15％

「訴訟・審判事件」

−裁判所の判決手続で、事件を解決しようとする処理です

着手金	300,000円〜
報酬金	得られた経済的利益の15％

「倒産事件」

個人自己破産申立
着手金	150,000円〜
報酬金	免責を得られた場合着手金と同額

法人自己破産申立
着手金	300,000円〜

任意整理
着手金	債権者数×20,000円
報酬金	着手金と同額−過払金返還の加算有り

「刑事事件」

刑事告訴
手数料	400,000円（告訴が受理された場合、同額の報酬金が発生します）

逮捕弁護
着手金	200,000円〜
報酬金	着手金と同額

起訴後弁護
着手金	300,000円〜
報酬金	着手金と同額

「法律顧問料」

30,000円〜/月

※着手金はご依頼の段階で支払っていただく費用で、事件が万一不成功に終わっても返還はされませんし、報酬金の内金でもないことにご留意下さい。

※報酬金は事件が成功した場合に終了の段階で支払っていただく対価であり、一部成功の場合には成功の度合に応じて支払っていただくことになります。

※日当とは、事件処理のため出張する場合の時間的拘束の対価であり、半日（往復2時間超）出張5万円、1日（往復4時間超）出張10万円を旅費等の実費以外に支払っていただきます。

※実費とは、裁判所へ納める印紙代・切手代、記録謄写費用、交通費等のことです。

なお、当事務所の詳細な報酬基準は、村本法律事務所報酬基準をご覧下さい。

離婚において審判がな...

2011-05-04T16:25:50+0900

　離婚調停（夫婦関係調整調停）において、合意が成立しない場合、家庭裁判所が「調停に代わる審判」をしてくれる場合がありますが（家事審判法２４条）、審判告知の日から２週間以内に当事者の一方から異議の申立があると失効してしまうため（家事審判法２５条）、渉外事件以外ではあまり利用されていません。

　しかし、以下のような場合には、この２４条審判の活用がもっとなされるべきではないかと考えられています。

・　当事者の双方または一方が「判子はつきたくないが、裁判所が審判という形で調停解決案を示してくれるのであれば従う」などと言って、審判で解決することを希望しているような場合

・　感情的な理由などにより合意はせず、また明示的には審判を希望するわけではないが、実質的、黙示的には審判という形式によって示された調停解決案に応諾したい意向が、当事者の双方または一方に看取される場合

・　離婚することなど紛争の大筋では合意に達しているが、財産分与の額、子の養育料などの付随的、付帯的事項の取り決めについて意見の不一致があるにすぎない場合

・　調停機関がなした事実の調査や鑑定とか検証などの証拠調べ、あるいは当事者の証拠収集活動により、紛争の実情が十分に解明されていて、これらの成果をふまえ調停をした裁判所の見解を示しておいたほうがよいと思われる場合

・　当事者からの意見の聴取やそれにもとづく調停解決案の提示と説得などの調停活動がなされ、それまでの調停機関や当事者の労力、費用、時間などが調停不調で終わってしまっては徒労に帰してしまうので、手続経済の観点からも、また当事者に一大決心を促し転進の機会を与えるためにも、審判をすることが有効と考えられる場合

・　遠隔地居住、勤務上の都合、病気、感情的反発、無関心、怠惰などにより、当事者の一方または双方が調停期日に出頭しないため、合意が成立しえないが、実質的は紛争がないとか、調査官による事情や意向の調査が充分になされていて、審判が有効と考えられる場合

お問い合わせ

2011-03-07T17:20:20+0900

お問い合わせ

メール・ＦＡＸで相談予約のお問い合わせができます。

以下の項目はすべてご記入下さい。

事務所あるいは弁護士本人から追って相談日時をご返答します。

なお、メール・ＦＡＸのやりとりだけでの相談業務は行っておりません。

お電話でのお問い合わせ

03-3225-0078

問い合わせ時間　平日AM10:00〜PM6:00

土日時間外で緊急の場合のご相談は、弁護士村本政彦本人の携帯（090-1425-4731）にお電話下さい。

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こちらのメールフォームからお願いします。

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相談の流れはこちらをお読み下さい。

当事務所のプライバシーポリシーについて

解雇

2011-01-27T10:32:58+0900

こんなときにご相談下さい

「解雇」

■　突然の解雇通告・退職勧奨で弁護士をお探しの方へ

　ある日突然、上司に呼び出されて、思いもかけずに、いきなり解雇を通告されたり、あるいは任意での退職を求められたりするようなことも、昨今の経済情勢のもとではさほど珍しいことではなくなりました。

　企業が労働者に自ら退職するよう求めてくることを退職勧奨（たいしょくかんしょう）といいますが、あなたは突然の退職勧奨や解雇通告で頭が真っ白になったり、また「なぜ自分が」とパニック状態に陥ったりしてしまったことでしょう。

　退職や解雇は生活の糧を一発で奪います。失職することは、労働者にとっては明日の生活だけでなく、その後の人生そのものを左右しかねない重要な問題です。

　退職勧奨は、離婚で言えば協議離婚の申し入れにあたる企業からの退職を促す提案のことですが、執拗な退職勧奨は解雇通告に至る前段階であることも多く、いずれにせよ解雇（退職）の問題が発生したときには、すぐに専門家の知恵を借り、その支援を受けて適切に対処にあたることが肝要となります。

■　解雇事案の多くは「解雇権の濫用」に該当し、争えます

　日本においては、労働者（とりわけ正社員）の解雇は簡単ではありません。

　というのは、労働者の雇用を尊重し保障するため、法律（労働契約法や労働基準法ほか）や判例が使用者の解雇権の行使やその効力を強く規制しているからです。

　その法律の切り札ともいうべきものが、労働契約法第16条です。

　解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

　上記の条文は、裁判所が使用者の解雇権行使を厳しく制約するため長年にわたり蓄積形成してきた「解雇権濫用法理」を立法化したものであり、日本の雇用システムの根幹を形成している最も重要なルールですが、法律上明定されたことによって、権利濫用の一般法理を超えた「法定権利濫用条項」ともいうべき独自な意義を持つことになりました。

　この条文の意味するところは、「客観的に合理的理由（就業規則上の解雇事由該当性）のない解雇」、及び客観的理由はあっても「社会通念上相当として是認し得ない」解雇は、無効であるということです。

　そして、裁判所は、就業規則に列挙された解雇事由を限定的に解する、あるいは解雇事由該当性を厳格に解する等して、「合理的理由該当性」を厳格に判断しています。

　また、裁判所は、合理的な解雇理由が備わっているとしても、さらに当該解雇事由に対して解雇をもって臨むことが社会的に相当か、過酷に過ぎないかという観点から、労働者に有利な事情を極力考慮してその「社会通念上の相当性」を厳格に解しており、解雇を厳しく制限する態度を採っているのです。

　一言で言うと、裁判所は、解雇の事由が重大な程度に達しており、他に解雇回避の手段がなく、かつ労働者の側に宥恕すべき事情がほとんどない場合にのみ、解雇の有効性を認めているといえます。

　よって、解雇事案の大多数は「解雇権の濫用」に該当し、争えます。

■　ベストな解決を得るには

○　執拗な退職勧奨に対して

　弁護士から会社宛に、退職勧奨を止めるよう求める内容証明郵便を出してもらうことが、一番効き目があります。

○　解雇されてしまったら

　解雇された労働者が選択する主な裁判制度は、以下の三つです。

・　本訴（通常訴訟）

・　賃金仮払い仮処分

・　労働審判

　本訴の場合、判決を得るまでに約1年かかります。

　仮処分の審理期間は約３ヶ月ですが、多額の預金等がある場合は、保全の必要性がないとして却下されることもあります。

　労働審判は、審理期間は３ヶ月弱で、解決率も約７割と高く、迅速に解決が図れるということから、人気のある裁判制度となっています。

　事件が複雑で対立が激しく和解が不可能な事件とか原職復帰を望むという場合には本訴を選択することになりますが、迅速に解決したい、解雇は不当だけど金銭的に解決したいというような場合は、労働審判がお勧めです。

■　弁護士に依頼したときの流れ

○　退職勧奨を受けているだけの場合

・　会社を辞めたくない場合

　弁護士は会社宛に、あなたの退職する意思のないこと、執拗な退職勧奨は退職の強要として違法となり得ること、退職勧奨を直ちに止めること、を内容証明郵便で通知します。

　この通知だけで、退職勧奨が止み、会社を辞めずに済んだ例もたくさんあります。

・　会社を辞めてもいいと考える場合

　弁護士は、退職条件（会社都合退職、退職金の上積み、退職時期、再就職支援等）につき、会社と交渉します。

○　解雇通告が来た場合

　弁護士は、解雇の無効を主張し、直ちに復職させなければ提訴等も辞さない旨を記載した内容証明郵便を会社に通知して交渉を開始します。

　交渉で、復職あるいは有利な和解条件で退職するという解決がつくこともあります。

　交渉決裂なら、労働審判等の裁判の申立をすることになります。

■　ご相談下さい

　まずはご相談下さい。

　ご依頼は、その場でなくても結構です。

　持ち帰って十分ご検討の上、ご依頼下さい。

無料電話相談はしておりません。

2010-12-10T10:55:20+0900

無料電話相談のサイトを見て電話をかけてくる方もおられますが、当事務所は無料での電話相談はしておりません。

社会保険労務士会の特別研修におけるゼミナール講師となりました

2010-10-13T16:04:06+0900

本年度も、社会保険労務士が特定社労士になるための１１月に行われる能力担保研修において、弁護士講師団の一員として、ゼミナールの講師を勤めることになりました。

顧問契約のご案内

2010-09-17T17:09:52+0900

継続的な法律相談を希望される企業あるいは事業者の方へは、法律顧問契約の締結をお勧めします。
顧問契約を結ぶことにより、契約書の作成・チェック、売掛金の回収、労務問題等につき、FAXやメールを利用して気軽にご相談ができることになります。
基本顧問料は月額3万円(税別）からとなります。

ご挨拶

2010-08-31T17:26:13+0900

ご挨拶

法的なトラブルでお悩みのあなたに・・・。

弁護士村本政彦が、あなたの正当な利益を守り正義を実現します。

弁護士の使命は、個々の事件において依頼者の正当な利益を確保し正義を実現していくことにあり、弁護士という職業にとっては正義というものについての感覚が非常に重要です。

事件のどこに問題があり、正義にかなった解決は何かということを鋭く感じ取る能力と経験が弁護士には必要であるということです。

加えて、弁護士には正義にかなった妥当な解決を導くために法廷等において真実をスクリーン化（映写化）する優れた弁護技術が要求されます。

弁護士村本政彦は、これまで民事事件を中心としながら研鑽を重ね、２５年以上にわたり多数の事件処理に従事し、依頼者の期待に確実に応えてきました。

もしもあなたが、相続、離婚、解雇、損害賠償、倒産、逮捕などの様々な法的トラブルに遭遇した際には、豊富な経験に裏付けられた弁護技術を持つ弁護士村本政彦があなたに親身かつスピーディなリーガルサービスを提供できるでしょう。

私のprofess（宣誓）

依頼人の正当な権利・利益を守り実現するためにベストを尽くします。

裁判の勝敗を決する事実の正確な把握とその主張・立証に最善を尽くします。

不法不当な要求には一歩たりとも妥協せず、あらゆる法的手段を尽くして戦います。

公益的使命を自覚し、プロフェッショナルとして高い職能と倫理を磨くことに日々努力します。

弁護士村本政彦プロフィール

主な経歴

昭和２８年	秋田県大館市で出生
昭和４７年	秋田県立大館鳳鳴高校卒業
昭和５１年	法政大学法学部卒業
昭和５７年	司法試験合格
昭和５８年	最高裁判所司法研修所入所
昭和６０年	弁護士登録（東京弁護士会）
平成　元年	東京神田に村本法律事務所を開設
平成　３年	文化放送のラジオ法律相談を担当
平成　８年	事務所を四谷弁護士ビルに移転法律扶助協会東京都支部評議員
平成１２年	日本弁護士連合会代議員東京弁護士会常議員
平成１５年	東京弁護士会監事
平成２２年	東京労働局紛争調整委員会委員

主な著作/論文等

「九州電力株主総会決議取消訴訟判決について」: 東弁紀要・共執筆、1993
「取締役の業務執行事例」: 商事法務研究会・共著、1996
「監査役・監査役会ガイドライン」: 商事法務研究会・共著、1994
「新労働事件実務マニュアル」: ぎょうせい・共著、2008
「刑事弁護マニュアル」: ぎょうせい・共著、1989
「週刊朝日2003/10/31号」にて、頼りになる離婚弁護士東西２８人の一人として紹介される。

東京労働局の労働紛争調整委員に就任しました。

2010-05-27T09:47:32+0900

厚生労働大臣から、平成２２年４月１日付で、東京紛争調整委員会委員に任命されました。

ご相談・ご依頼の流れ

2010-04-12T10:23:23+0900

ご相談・ご依頼の流れ

ご相談の基本的な流れ

電話・メール・ＦＡＸでご相談申込み

↓

事務所あるいは弁護士本人からの電話にて相談日時を決定します

↓

後日面談によるご相談

ご相談時には内容に関係のありそうな資料はすべてお持ち下さい
キャンセルや日時変更の場合、必ずご連絡下さい

ご依頼にいたる場合の典型的な流れ

ご相談申込みと相談日時の決定

お電話等でお名前、ご連絡先、相談内容の概略をお伝え下さい
相談日時を決定します

↓

ご相談と解決手段の決定

弁護士が面談し、事情をお伺いして解決手段を提示します
解決手段が決定したら、費用の金額と支払方法の協議をします

↓

事件受任と処理開始

委任契約書を作成して取り交わし、委任状にご署名捺印していただきます
原則として費用支払い後に、弁護士が処理を開始します

慰謝料（いしゃりょう）

2009-10-15T16:34:58+0900

不法行為によって生じた精神的損害の賠償として算定された金銭のこと。

悪意の遺棄（あくいのいき）

2009-10-15T16:34:58+0900

捨てようという意思のもとに同居や扶養などを怠ること。

遺言書（ゆいごんしょ・いごんしょ）

2009-10-15T16:34:58+0900

被相続人が自らの意思で法定相続人の相続割合を決めたい時や、法定相続人以外に遺産をのこしたい場合に作る文書。

氏の変更（うじのへんこう）

2009-10-15T16:34:58+0900

子の氏が父または母と異なる場合に、家庭裁判所の許可を得て子の氏を父または母の氏に変更すること。

浮気（うわき）

2009-10-15T16:34:58+0900

離婚の問題では、一般に不貞行為のことを意味する。

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ご挨拶

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弁護士 村本政彦 プロフィール

主な経歴

主な著作/論文等

東京労働局の労働紛争調整委員に就任しました。

ご相談・ご依頼の流れ

ご相談・ご依頼の流れ

ご相談の基本的な流れ

電話・メール・ＦＡＸでご相談申込み

事務所あるいは弁護士本人からの電話にて相談日時を決定します

後日面談によるご相談

ご依頼にいたる場合の典型的な流れ

ご相談申込みと相談日時の決定

ご相談と解決手段の決定

事件受任と処理開始

慰謝料（いしゃりょう）

悪意の遺棄（あくいのいき）

遺言書（ゆいごんしょ・いごんしょ）

氏の変更（うじのへんこう）

浮気（うわき）

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